平成２４年度は『“在宅”医療・介護』の

施策を総動員」とつづく。
これは、厚生労働省が「在宅医療・介護あんしん２０１２と名付けた新しい方針である。今年の８月に発表した。
施設中心の医療・介護から、可能な限り、住みなれた生活の場において必要な医療・介護サービスが受けられ、
安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す、
とあり、そのためには、省を横断し、日本再生重点化枠を活用するとある。
施設から家庭へ、医療・介護の場を移そうとしている。

延命治療が大きな話題になっているが、こうした背景があるのだろう。
家庭で行える延命治療は、設備の整っている病院と異なり、方法自体も限られてくるからだ。
在宅での医療・介護の中心になるのは家族だが、この家族の看護力、介護力が確実に衰えている。
自宅で亡くなる人が急速に減り、最期を自宅でみとることは少なくなり、その方法も伝承されていない。

自宅でも看護・介護をするために、医師や看護師、介護職などの人の助けが必要になるが、
その前に、わたしたちの『覚悟』が求められる。
そして、その覚悟を実行できる看護力・介護力を育てなければならない。
これをするにはどうすればいいのか。

この事業の内容は、
医師、歯科医師、看護師、薬剤師、ケアマネージャー、リハビリ職種、医療ソーシャルワーカーが
協力する体制づくりが必要とあるが、
それと同時に、わたしたちの『覚悟』が必要だ。
ある意味で、それを強いる可能性もあるのだが。

こうした事業を実行させる方法に大きな落とし穴がある、と強く思った。